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ベトナム情報
ベトナムで事業活動
1.雇用契約手続き
雇用契約は必ず書面で締結しなければならない。 労働省傷病兵社会事業省への届出義務
2.試用期間
大卒又はそれ以上：60日以内、熟練労働者：30日以内、その他6日以内
3.契約期間
期限の無い契約
期限付き契約（12ヶ月以上36ヶ月未満）
季節労働又は業務完成までの期限付き（12ヶ月未満）
ただし、期限付きは1回限り
4.契約解除
特段の事情が無い限り、双方の合意が必要
特段の事情がある場合の一方的解除
45日、30日、3日以上前に書面で通知、契約解除
退職金規定あり
5.勤務時間
労働時間1日8時間、週48時間（週休1日） （公務員＝週40時間）
6.超過勤務等
通常勤務日の残業：基本給の50％以上 週休日の残業：200％以上
（代替を与える場合は差額を支給）
祝祭日及び有給休暇の残業：300％以上 深夜手当て：昼間の給与の30％プラス
7.年次有給休暇
1年勤務後、年間12〜15日、勤続5年ごとに1日増加 （買い取り制度可）
8.祝日・祭日等
法定祝日・年間8日（4日間の旧正月、正月、開放記念日、メーデー、国慶節
休日と重なる場合は翌日に振り替え、その他慶弔有給休暇あり
9.社会保険料
国有企業、従業員10人以上の企業に働く3ヶ月以上の定期雇用契約者に対し
強制加入の社会保険制度（社会保険及び健康保険）がある。
(給付内容、 死亡、遺族、年金、労災、産休、病欠、医療給付）
社会保険料・健康保険料の負担率
| 雇用主負担 | 従業員負担 | 合 計 | |
|---|---|---|---|
| 社会保険料 |
15% | 5% | 20% |
| 健康保険料 | 2% | 1% | 3% |
| 合 計 | 17% | 6% | 23% |
外国投資企業においては、全額会社負担となる場合が多い
医療費の本人負担は20％
10.個人所得税
ベトナム滞在日数にて判断（183日未満＝非居住者、 183日以上＝居住者）
| 非居住者： | ベトナム源泉所得に対して25％を課税。（二重課税防止協定適用あり） | |||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 居住者： | 課税所得ー給与、手当て、賞与等 会社負担の住宅費 （課税所得の15％又は実額の小さい方。出張者の宿泊代も同様） 雇用主負担の個人所得税は課税対象給付（グロスアップ方式） |
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| 課税額： | ベトナム人 ： 500万ドン/月 外国人 ： 800万ドン/月 | |||||||||||||||||||||
| 納税方法： | 所得支給者の源泉徴収義務又は直接申告（税務登録、月次申告、年次申告） 2月28日までに確定申告、 |
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| 個人所得税率： |
|
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| 控除： | 2009年より基礎控除、世帯控除等の制度の導入 |
11.法人所得税
標準税率28％、損金繰越5年以内, 四半期ごとの納税
法人所得税の優遇措置
| 条件 | 税率と適用期間 | 免税期間 | 減免期間 |
|---|---|---|---|
| リストA企業 | 10年間20％ | 2年間 | 3〜5年 |
| リストB地域 | 10年間20％ | 2年間 | 6年 |
| リストC地域 | 10年間15％ | 2年間 | 8年 |
| リストA企業且リストB地域 | 10年間15％ | 3年間 | 7〜9年 |
| リストA企業且リストC地域 | 10年間10％ | 4年間 | 7〜9年 |
※CBS Vietnamの場合：リストAに該当、減免期間は3年間
12.その他の税金
| 付加価値税： （VAT) |
標準税率10％、一部の物品,役務5％、輸出品0％ |
|---|---|
| 輸出入関税： | 輸入関税＝標準関税 優遇税率x150％ 優遇関税（最恵国待遇国向け） 0〜50％ 特別優遇関税（アセアン諸国向け） 輸出関税＝ 0〜45％ |
| 特別売上税： | 高級品（タバコ、酒、車等） 及び高級サービス（カジノ、カラオケ等） 0〜75％ |
| 天然資源税： | 1〜25％、 原油 4〜25％ 天然ガス、0〜10％ |
13.給与水準
賃金上昇率 2004年 8％ 、 2005年 9.5％ 、2006年 12.3％
職責別賃金上昇率 一般工 9.6%、総務 11.4％、スーパーバイザー 11.2％ マネージャー 13.8％
| 経験レベル | 月額平均給与USD |
|---|---|
| 製造 未経験 | 77 |
| 製造 1−2年 | 114 |
| 製造 3年（技術あり） | 165 |
| 主任 チームリーダーレベル | 377 |
| 主任 レベル | 506 |
| 総務 未経験 | 130 |
| 総務 1−2年 | 170 |
| 総務 3年以上 | 262 |
| 管理 係長 | 982 |
| 部長 | 1255 |
| 社長、副社長 | 1417 |
（2006年12月 外資系企業、157社のアンケートより）
| 外資系企業の最低賃金法による改定推移 | 1977/7/1 | 2006/2/1 | 2008/1/1 |
|---|---|---|---|
| 外資 1区 ハノイ市、ホーチミン市 | 45USD | 55 | 62 |
| 外資 2区 ハノイ市、ホーチミン市の郡部、他都市 | 40 | 50 | 56 |
| 外資 3区 その他 | 35 | 45 | 50 |
14.年に1度の財務監査（専門の監査法人）が義務
15.労働組合：企業は設立後6ヶ月以内に労働組合の設立の義務あり。
16.社宅・社員寮はベトナムでは一般的でない。
17.公的社会保険では死亡事故（月給の30か月分の支給義務）
18.労災補填条件、医療施設など十分な補填能力なし
※法人所得税率の改正案を財務省政府に提出、（3月14日）28％から25％に減率
施行日は2009年1月1日の予定