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ベトナム情報
ベトナムで会社設立
1.日本で準備するもの
会社謄本・3年分の財務諸表・財務力を証明するもの（銀行残高証明）・役員会議事録を英訳
⇒公証人認証（英訳は公証人にしてもらっても可）文章が正しいことの宣誓書をつける
⇒法務局（公証人を証明する印）
⇒外務省（日本国の証明印）
⇒ベトナム領事館の押印
2.ベトナムで準備するもの
定款（代表者、事業目的、資本金、、会社所在地、その他決め事）・合弁であれば合弁契約書・代表者及び役員の証明書・賃金規定・事業計画書など
上記1，2を合わせて、管轄の役所へ（投資計画省）
投資許可を受ける（通常20日とか40日とかと決められているが、現実は時間かかる）
工業団地では、特別に人民委員会を持つところがあり、この場合、全てやってもらえるし早い。
許可が出ると、納税番号の取得、会社実印の公布の手続きを行う
ベトナムでは、会社印鑑は、人民委員会より交付される。
〈CBS Vietnam 設立時の場合〉
A 両者（姫建機材、SOGO)の必要書類
1.会社の証明書（登記簿謄本）
2.財務能力を証する文書（銀行残高証明書、3年間の会計諸表）
3.取締役会議事録（合弁会社設立の決定）
4.会社の代表者の身分証明書（パスポート）のコピー・・・これは、公証人証明書類に入れてはならない（外務省での押印を拒否されるので注意）
※外国会社の書類の場合、以上の書類（Cを除く）を全部英訳して、公証人、外務省及びベトナム総領事(日本駐在｝の認証を受ける必要あり。
B その他の必要な書類
5.会社設立申請書
6.定款草案（新しい会社）
7.合弁契約書（合弁会社の場合）
8.経営説明書（会社設立の目的、業務の詳細内容、財務計画の説明等）
9.事務所の設置場所（証明する書類、賃貸の場合賃貸契約書等）
申請事務所…投資計画省、地方の場合投資計画局、工業団地内の場合団地管理委員会
許可日数…投資金額、投資分野により異なる、法律では15日〜37日
金額における分類…投資金額3000億ドン未満、及び投資金額3000億ドン以上の分類
条件付分野への投資か…共通投資法29条第1項 9業種
同施行細則 Appendix 3 14業種
首相承認案件… 15業種
※優遇投資分野…特別奨励分野（リストA), 奨励分野（リストB) 共通投資法施行細則 Appendix 1
投資インセンtリブ…法人所得税の優遇と減免措置、輸入関税の優遇措置
付加価値税の優遇措置、土地使用に関する優遇措置
※共通投資法・統一企業法（2006年7月1日施行）
1.共通投資法における投資の形態…
1.100％外・独資、2.合弁事業、3.事業協力契約（BCC)
4.BOT（建設・運営・譲渡）契約,BTO(建設・譲渡・運営)契約、BT(建設・譲渡）契約
5.間接投資（株式購入、合併、買収）、
6.支店、駐在員事務所の設置 ＊支店については限られた事業のみ
7.その他（委託加工等)…委託加工、建設据付工事契約、代理店、販売店契約等
2.企業の形態…私企業、 個人会社、 有限会社、 合名会社、 株式会社
3.統一企業法と旧外国投資法との主な相違点
ア）役員…国籍条項撤廃、会長若しくは社長等、会社の法的代表者はベトナム居住者
イ）決議方法…定款（決議方法を規定）に基ずき決議。特別重要事項は出席者の資本総額の75％以上の賛成、その他の重要事項は65％以上の賛成
ウ）資本の増加、減額及び事業内容の変更…自由 （報告のみ）
エ）従業員の採用…独自に採用可能、外国人労働者の枠既製の撤廃
オ）企業法の適用方法…既存企業に対する統一企業法の適用については、企業に選択権あり
→再登録は施行後2年以内仁申請