
- 現在表示しているページ
- HOME > 事業内容 > よくある質問
- Q1.ベトナム法人でのセキュリティーについて教えてください
【設計請負】
- CBS−VNの事務所は24時間の有人警備を行っており外部からの進入を防止しています。
また、情報管理規定に従った対策を採っています。
重要な情報はバックアップを取り、鍵がかかるキャビネットに収納しています。
各パソコンでのデータのコピー防止・インターネットやメール接続の制限措置を行い、
専任のシステム管理者がチェックしています。
- Q2.ことばの問題はありませんか?
【設計請負】
- ベトナム側とのやりとりは、CBS−Japanを通じて行わせていただきます。
また、弊社ベトナム法人には、4名の技術専任通訳が居り、
また、日本語を話せる技術者も多数います。
文章の翻訳も行いますので、ご安心ください。
- Q3.ベトナム法人の見学はできますか?
【設計請負】
- もちろん可能です。技術者との懇談など、ご希望をお伝えください。
CBS−Japanの担当がご案内いたします。ベトナムでの仕事の進め方や
システムなど、ご確認いただけます。
- Q4.ベトナムで行うということですが品質は大丈夫ですか?
【設計請負】
- CBS−Japanのメンバーがお客様のご依頼内容を詳細に打合せをさせていただきます。
ベトナムへの指示や進捗管理はCBS−Japanの担当者が行いますので、
直接、お客様がベトナム人と話す必要はありません。ベトナムからの設計図面は、
CBS−Japanの技術者が検図を行った後、納品しますので、品質についてもご安心ください。
- Q1.人材の募集方法を教えてください。
- ホーチミン工科大学・ハノイ工科大学・ホーチミン技術師範大学など、日本の東工大クラスの
大学を卒業した人達です。一般教養試験・技術筆記試験・技術実技試験・面接を行い、
パスした人だけがCBS−VN内にて教育を受けることが出来ます。
面接は、現地ベトナム人技術者と現地人社長が行います。
技術だけではなく、人格面でも選別された人材です
- Q2.技術者の技術レベルはどのくらいでしょうか?
- 上述したように、一流の技術系大学を卒業した人達です。
CBS−VN社において、日本で必要な技術についてOJTに近い教育を行うとともに、
人格も時間をかけて見ています。最終試験をパスした人だけを日本企業に派遣します。
ベトナムの大学では、実践的な教育を受けていますので、CADソフトの扱いでは、日本の熟練者を凌ぎます。
- Q3.日本語のレベルはどのくらいでしょうか?
- 全員が日本語検定3級以上です。
3級とは、日常会話と、漢字が含まれる簡単な文章の読み書きが可能なレベルです。
現地の日本語学校と提携し、CBS特別クラスを作っています。
そこでは、日本語だけでなく、日本のマナーや生活、文化についても学びます。
さらに、CBS−VN内で社会人としての心得も学習します。
- Q4.派遣の期間はどのくらいですか?
- 最低1年間以上でお願いします。
- Q5.日本ではどういう資格で就労するのでしょうか?
- 全員が、CBSグループの正社員です。
「技術」という資格の、日本の在留資格証明書を持っています。この資格によって、
日本人と全く同等に日本国内において就労することができます。
- Q6.日本での住居や生活のフォローはありますか?
- CBS−Japanが全て準備いたします。
日本に来てからも、2週間ほど当グループ内で生活訓練を行ってから派遣します。
就労後も定期的にカウセリングを行います。
- Q7.労働条件などの制約はありますか?
- 日本人と全く同じく、日本の労働法が適用されます。
全員がCBSグループの正社員ですので、時間外労働、休日など労働協約を結び、
関係機関に届けています。この協約に従うことになります。
御社との差異など派遣依頼時にご相談ください。
- Q8.保険はどうなっていますか?
- 日本人と同じです。
当グループの正社員ですので、全員が、日本の社会保険に加入しています。
さらに、業務中の過失により第3者に怪我をさせたり、物をこわしてしまった場合を想定し、
損害賠償保険にも加入しています。
- Q9.派遣依頼から実際に就労するまでの期間はどのくらいですか?
- 日本の在留資格証明の取得に要する期間と生活訓練の期間が必要ですので、
最短でも3ヶ月程度とお考え下さい。但し、すでに日本在住の技術者もいますので、
その場合は、ずっと早くなります。
また、御社向けの技術教育を施した後の派遣ですと、その内容により、ご相談させていただきます。
- Q10.ベトナム法人への派遣はできませんか?
- ベトナムでは、まだ派遣という労働形態が明確ではありませんが、制度上は可能です。
しかし、ベトナムの投資計画局や労働傷病兵社会局などの認可を受ける必要があり、
時間を要します。契約を結び、共同プロジェクトとして業務を進めるという方法もあります。
この場合でも、業務内容によっては許認可が必要になります。
目的を達成する方法はありますので、ご相談ください。